釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
国の補助事業の実施に際しては、事前に国や岩手県と調整を図りながら津波避難対策緊急事業計画を策定する必要がありますし、事業計画の策定前に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の所要の改正が必要となりますので、併せて取り組んででまいります。
国の補助事業の実施に際しては、事前に国や岩手県と調整を図りながら津波避難対策緊急事業計画を策定する必要がありますし、事業計画の策定前に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の所要の改正が必要となりますので、併せて取り組んででまいります。
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
内容としましては、内閣総理大臣が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い津波が発生した場合に、特に著しい津波被害が生じるおそれがある地域を特別強化地域として指定し、その指定に当たっては、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものとされております。
加えて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生が懸念されております。過去から学び、未来に生かすためにも、これら事業に対しては大きな期待を寄せるところであります。 今年度は、市議会のＩＣＴ化のみならず、市役所もＤＸ化を推進する年度となります。市役所のＤＸ化を推進することは、業務改善や職員の働き方改革、生産性の向上に資することとなります。
平成18年１月、中央防災会議から、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定、いわゆる想定宮城県沖地震の被害想定が公表されておりましたが、この想定宮城県沖地震の被害想定では、津波による人的被害について、地震や津波に対する住民意識が低いケースの場合、県内の犠牲者数が約2100人という被害想定でありました。
〃 (3) 復興支援員について 〃 (4) 釜石市国民健康保険第２期データヘルス計画について 〃 ２ (1) 環境問題の課題と取り組みについて 11番 千葉 榮議員 (2) 防災対策の課題と取り組みについて 〃 ３ (1) 温浴施設について ４番 川嶋昭司議員 (2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波
また、近年河川氾濫や浸水等、大規模な自然災害が激甚化、頻発化し、全国各地で甚大な被害をもたらすとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、将来的な大規模地震の発生も予測されており、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧、復興に資する国土強靱化の取組を広く展開していくことが急務となっております。
一方、平成17年６月に国の中央防災会議の専門調査会が公表いたしました「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の強震動と津波高さの推計」では、茂市議員ご指摘のとおり、最大22ｍの津波が襲来するとされておりますが、この公表内容は岩手県が採用した過去の地震津波のデータと同様であるものの、浸水域や構造物データを考慮していないことから、岩手県の津波シミュレーションとは異なった結果となっております。
そのほかに、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震もございます。20ｍを超える大きな津波が予測されております。自主防災の情報の伝達等が課題とされているようでございますけれども、この10年間でマグニチュード６以上の地震が世界で961回発生していると言われております。そのうちの20.7％に当たる199回の地震が、世界の0.25％の国土面積しかない日本において発生をしております。
しかし、地震調査研究推進本部の調査によりますと、宮城県沖地震の発生する確率は、平成18年１月から10年以内では50％程度、30年以内では99％となっていることも伝えられておりますし、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による大地震の発生も危惧されているところでございます。 去る11日、改正地震防災対策特措法が成立いたしました。
一関市は、平成18年４月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定を受けて、一関市地域防災計画に地震防災上の重要な事項を定め、その推進を図られているところであります。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生の切迫性を考慮したとき、公共施設の耐震化の推進は重要な課題であり、引き続き関係部署と調整を図りながら、耐震化診断を実施するよう努めてまいります。 次に、指定避難場所の耐震診断についての御質問でありますが、現在、当市の避難収容施設としての公共施設は、学校施設から集会施設まで、大きいものから小さいものまで127施設となっております。
また、日本海溝、千島海溝、周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する国の特別措置法の施行によりまして、昨年９月には大船渡市地域防災計画の修正を行い、議員の皆様方にお示しをさせていただきましたし、市民に公表をさせていただいたところであり、地震、津波への備えを一層推進するための新たな一歩となったところでございます。
この協議会は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、早急に津波対策を行う必要が高まっていることから、本県における津波防災対策として広域的に進める必要があること、さらには防災対策を推進する上で関係機関との連携が必須であること、こういったことを踏まえ、実効性のある対策・検討を行う場として、岩手県が沿岸各市町村と防災関係機関に呼びかけ開催したものでございます。
地域防災計画の見直しについての御質問ですが、釜石市は、本年２月に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定により、地震防災対策推進地域に指定されており、推進地域に指定された自治体は、地震災害や地震による発生が見込まれる津波への対策となる地震防災対策推進計画を策定することが義務づけられました。
次に、「基本計画の部門別計画に宮城県沖地震に対する施策を具体的に表記すべきではないか」についてですが、本年２月に、国は海溝型地震から国民の生命、身体及び財産を保護するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を制定し、本市においても地域防災対策を推進する必要がある地域として指定を受けたところであります。
また、これらの施設は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法」に基づく対策計画を策定する施設にも該当することから、当然避難誘導対策の策定も求められます。戸別受信機のみならず、地震、津波情報を収集する方策や、その後の迅速な避難誘導体制を構築するよう指導してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎民生部長（畠山政平君） 議長。
また、当市は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、本年２月に防災対策推進地域に指定されました。これに先立ち、東海市においても、平成15年度に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により防災対策推進地域に指定されております。
政府の中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震専門調査会では、北海道から東北沖の太平洋で発生が予想される八つの大規模地震の被害想定を盛り込んだ内容について報告をしていますが、「宮城県沖の地震では冬の積雪時に最悪の場合、約２万1,000棟が全壊し、約290人が死亡する。地震発生から津波到達まで30分を超える地域が多いことから、避難体制を整備すれば死者数を軽減できる。」と指摘。
政府の防災会議は２月17日、北海道から東北沖の太平洋で発生が想定される大地震に備え、国や自治体などに津波対策を促す「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」を決定しました。重点的な防災対策が必要な推進地域に宮古市を含む14市町村が指定されたことは、遅々として進まなかった津波対策の推進を早急にしなさいとしりをたたかれたようなもので、大変力強く思っています。